特定非営利活動法人
21世紀防災・危機管理研究所
産・官・学の新たな三位一体を目指して
2016年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
特定非営利活動法人 21世紀防災・危機管理研究所は、
国内外の人々に対して、
防災および危機管理に関する心構えや対策を提案し、
行政・各種団体・企業・市民活動グループ・
外国の防災・危機管理関係者などの
連携が円滑に行われる環境を整える為の事業を行い、
人類が安全で安心して暮らせる「国づくり」
に寄与することを目的としています。
NEWS
『異物混入』『食品回収』対策セミナー2016
開催
消費者からの苦情、流通システム、法令や規制の変容や、
情報化社会の加速的な進展など、
食品企業をとりまく環境の変化は
異物混入対策や食品回収対応に対して
更なる進化を求めます。
いつ起こるともしれない『異物混入』『食品回収』に対して、
経営者・経営管理責任者・実務責任者が、
知っておくべき具体的な準備・対策について、
このセミナーではご案内します。
＜セミナー概要＞
- 対象者：
- 食品製造事業に携わる経営者・経営管理責任者・実務責任者
- 開催日時：
- 平成28年10月26日（水曜日）13：30-17：00
- 開催場所：
- 公益財団法人都道府県会館 401会議室
東京都千代田平河町2-6-3 Tel.03-5212-9162 - 参加費：
- 1名につき30,000円（税込、テキスト代も含む）
＊参加費は当日受付にて領収させていただきます。 - セミナー定員：
- 50名
- 主催・協力・後援：
-
（主催）特定非営利活動法人 21世紀防災・危機管理研究所
（後援）一般財団法人 食品産業センター
（協力）株式会社トータル・リスク・ソリューションズ
株式会社イシザキ - お問合せ先：
- 株式会社トータル・リスク・ソリューションズ
0120-112-471（担当：櫻井・高橋）
＜講演内容＞
第一部 『異物混入の実態を知り、有効な異物対策を考える』
- 講師:
- 公益社団法人日本食品衛生協会 技術参与 佐藤邦裕先生
- 講師略歴:
-
イカリ消毒株式会社技術研究所 入所
平成2年日本生活協同組合連合会へ入協
日本生活協同組合連合会 品質管理部長
平成17年9月より商品本部本部長スタッフ（海外含む製造委託先の品質管理体制強化担当）
平成25年4月より公益社団法人日本食品衛生協会入協。
技術参与として衛生講習会企画などを担当
- 内容:
-
- 1. 異物混入苦情の現状
- 2. 異物混入苦情の実態
- 3. 異物混入の本当の怖さ
- 4. 顧客対応と異物混入対策の違い
- 5. 商品回収の考え方
- 6. 急がれる異物対策マネージャーの養成
- 7. 異物対策としての5S組織的実践事例
- テキスト:
-
テキストとして「ひと目でわかる！すぐに役立つ！異物混入を防ぐ!！」
（公益社団法人日本食品衛生協会 平成28年6月発行 税込3,780円）を使用します。
セミナー参加者には無料進呈いたします。
第二部 『PB商品の取扱い』『SNS対応』 ～ 異物混入をめぐる新しい課題と有効な対策
- 講師:
- 元（一財）食品産業センター 企画調査部長 農学博士 森修三先生
- 講師略歴:
-
1970 年 キッコーマン株式会社入社
1991年 農学博士
2003年 キッコーマン株式会社 商品開発部長
2006年 キッコーマン株式会社 品質管理部長
2007年 （財）食品産業センター出向
2014年 企画調査部長（センター職員）
2015年 参与
2016年 （一財）食品産業センター退職
- 内容:
-
- 1. PB食品の委託者と受託者の情報共有
- 2. PB食品の製品回収に対する考え方
- 3. PB食品の異物混入発覚時における具体的対応
- 4. SNS等におけるネガティブ情報とお客様対応
- 5. SNS等におけるネガティブ情報の拡散リスクの予防
- 6. SNS等におけるネガティブ情報の拡散リスクの評価
- 7. SNS等におけるネガティブ情報に対する社内体制
- 8. 「食品回収」と「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」
- 9. 意図的な異物混入対策（フードディフェンス）
- テキスト:
-
テキストとして「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」
（一般財団法人 食品産業センター 平成28年1月発行 税込3,240円）を使用します。
セミナー参加者には無料進呈いたします。
ご挨拶
理事長
北里敏明
私たちは、永年にわたり培ってきた専門知識、技術で広く社会のお役に立ちたいと志し、
任意団体として、21世紀防災・危機管理研究会を立上げ、
調査・研究活動を続けてまいりました。
平成21年6月30日、特定非営利活動法人（NPO法人）として認定され、
公的団体として新たな活動を開始する事となりました。
首都直下大地震、東海・東南海・南海大地震がますます切迫しているといわれる現在、
災害対策やリスク管理対策の充実・拡充、国民意識の啓発、
災害等への即応体制の強化が強く求められております。
このような状況の中で、防災・危機管理に関する行政、企業、市民グループ
および危機管理関係者などの連携が円滑に行われる環境整備や、
国民が安全で安心して暮らせる「国づくり」に寄与する施策について
研究・調査活動を行うため、わたくしが代表者となりまして
平成21年6月に、NPO法人21世紀防災・危機管理研究所を設立いたしました。
今後はこのNPO法人において防災・危機管理体制の現況把握や啓蒙 啓発、
さらにその整備・強化を行ってまいりたいと考えております。
広く皆様のご支援、ご協力をお願い致します。
組織概要
- ■ 名 称 ■
- 特定非営利活動法人 21世紀防災・危機管理研究所
- ■ 役 員 ■
-
理事長 北里敏明 副理事長 小川和久 理事 上田明浩 監事 太田智子 参与 河田恵昭 - ■ 事務局 ■
-
所在地
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-7 ラ・アトレ岩本町5F - ■ 事務局長 ■
- 櫻井誉人
- ■ 電話番号 ■
- 03-3866-6160
- ■ FAX番号 ■
- 03-5820-5404
- ■ 会員募集 ■
-
正会員
法人 入会金 20,000円 年会費 20,000円 個人 入会金 1,000円 年会費 6,000円 賛助会員
入会金 20,000円 年会費 20,000円
入金方法 お申し込み方法：ご案内を発送いたしますので、
お問い合わせページからお申し込みください。
設立趣旨
設立の目的
特定非営利活動法人 21世紀防災・危機管理研究所は、
国内外の人々に対して、
防災および危機管理に関する心構えや対策を提案し、
行政・各種団体・企業・市民活動グループ・
外国の防災・危機管理関係者などの
連携が円滑に行われる環境を整える為の事業を行い、
人類が安全で安心して暮らせる「国づくり」
に寄与することを目的としています。
特定非営利活動の種類
● 危機管理活動
● 地域安全活動
● 防災・危機管理対策の調査・研究・普及活動
● 国際協力活動
● 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
特定非営利活動に係る事業
● 防災フォーラム、危機管理フォーラムの開催
● 電子メディア、印刷メディアによる情報発信及び情報交換
● 行政、各種団体、企業市民活動グループとの連携、ワークショップ及びコンサルティング活動
● 地域の特徴を踏まえた災害発生時の初動体制及び担当者の育成による地域防災力の推進
● 企業継続計画（BCP）や企業継続経営（BCM）に係る調査研究及びコンサルティング
● 国内外の調査、研究
● 国際協力、災害後の復旧支援
活動内容
研究会
「実践的な災害復旧体制と損害保険の活用」
日本では毎年のように自然災害が発生し、広い地域で家屋被害がもたらされています。
しかし公表されている調査によれば地震や風水害による被災後1年以上経過後も
多くの世帯において完全復旧が遅れているという調査結果が出ています。
自治体と建設業界団体の間では被災家屋に対する応急復旧にかかわる協定が結ばれ、
被災後に応急的な復旧措置が講じられていますが、あくまで一部修繕にとどまっており、
被災直後の短期的な施工材料の不足や高騰、施工業者の不足などが、
被災家屋の完全復旧の障害になっています。
地震や台風などの広域災害に限らず火災などによる単独罹災においても、
被災者が入手できる災害復旧に向けての実践的かつ総合的な情報が少ないため、
被災者はまず何から、そしてどのように復旧を始めるべきかについて被害者自ら模索せねばならず、
さらに復旧が始まっても建築的にも復旧費用的にも適切にそれが行われていることを
検証することが難しいなどの環境があります。
そこで、NPO法人21世紀 防災・危機管理研究所は、
いままでスポットの当てられなかった被災後の災害復旧に焦点を当て、
社会システムとしての災害復旧システム構築に向けて、以下の項目について研究を行っています。
Ⅰ 災害復旧の現状
Ⅱ 実践的な災害復旧体制と損害保険及びその関係機関の活用
Ⅲ 実践的な災害復旧体制を支える人材の育成
講演・セミナー
NPO法人 21世紀 防災・危機管理研究所の設立目的達成
及び研究会趣旨の実現のために、
関係団体やその他一般企業及び市民に向けて
講演・セミナー・フォーラムを実施しています。
異物混入の危機管理
身近な危険となってしまった異物混入事故
異物の混入はどの食品企業にも起こり得る非常に身近な危険です。
昨今は消費者や販売者が異物混入に対してより敏感になっていることから、
食品企業にとってその危険の頻度や大きさは増大しているといえるでしょう。
一方で、異物混入を経験した食品企業は当然のことながらそれを公表したがらないため、
報道では日常的に異物混入事故が報じられているにもかかわらず、
異物混入事故の姿や、食品企業が講じている各種対策に関する
実際的な情報は大変少ないと感じております。
異物混入事故にまつわる情報が少ない中で、
多くの食品企業は手探りで対策を進めている実情があり、
このことが食品企業に更なる時間的・労務的・金銭的なコストを強いている
と考えております。
わたしたちは異物混入事故を『危機』と位置付け、
起きてしまった『危機』に対する有効な措置を分析・研究しています。
◎ 異物混入事故発生後、実際に何が起こったか？
（分析・研究内容）情報の非共有・ 問題の放置・対応遅れ・消費者意識とのかい離
◎ 異物混入事故に対してどのような対処しなければならなかったか？
（分析・研究内容）原因特定・再現試験・現地調査・リコール・マスメディア対応
◎ 異物混入事故は企業にどのような損害をもたらしたか？
（分析・研究内容）売上減少・超過勤務・広報・公報・休業・損害賠償
◎ 異物混入事故対応において、対応に苦慮したことは何か？
（分析・研究内容）顧客対応・機会損失・時間・給与・納入業者協議・資金繰り
◎ 異物混入事故への対応において、効果的であった対処は何か？
（分析・研究内容）公報・広報・再発防止対策・従業員教育・設備改善・サプライヤー対応